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ここでは、当センターが調査、入手した米国の学術、科学技術に関する情報を掲載していきます。 一般教書演説 （2012年1月） 国立ヒトゲノム研究所、ゲノム解析プログラムへの新規資金提供計画を発表 科学技術政策局（OSTP）、デジタル通信ネットワーク信頼性確保に向けたロードマップ発表 エネルギー省、「技術商用化合意」イニシアティブを立ち上げ 科学技術政策局（OSTP）、連邦STEMポートフォリオを発表 エネルギー省、水素貯蔵技術開発プロジェクトに700 万ドル以上を拠出 生命倫理問題研究のための大統領諮問委員会（PCSB）、連邦支援研究における生命倫理規定の遵守状況に関する調査報告書を発表 国立衛生研究所（NIH）、技術移転を促進するオンラインダッシュボードを設立 国立衛生研究所（NIH）、チンパンジーを利用した実験縮小へ エネルギー省、国立研究所から技術移転を受ける新興企業を発表 国立衛生研究所（NIH）、「委員会評議会（Council of Councils）」に新メンバー7 人を任命 (2011年12月) 2010 年における米国の博士号取得者数、2002 年以来初の減少に 政府説明責任局（GAO）、米国再生・再投資法によるNIH 雇用創出効果を評価 SLAC国立加速器研究所のパーシス・ドレル所長、来年退任へ エネルギー省、マテリアル研究を促進するための検索エンジンツールを立ち上げ NASA、オリオン宇宙船の飛行試験を2014年に実施 オバマ大統領、連邦省庁に対し節約を命じる大統領令を発表 米国科学財団、画期的な科学研究に対し迅速にグラントを支給する新イニシアブを発表 下院歳出委員会、2012年度統合版歳出法案を承認 米国科学財団、2011年度財務報告書を発表 米国国立衛生研究所、大学生を対象とした技術開発コンペを実施 国立衛生研究所（NIH）、研究所の技術移転プロセスを効率化するためのウェブサイト開設 オバマ大統領、エネルギー省次官にARPA-E 局長のアルン・マジュムダール氏を指名 (2011年11月) NIHの2011年度におけるグラント成功率、史上最低の20％以下となる可能性 米国科学財団（NSF）、科学研究における国際連携を支援するための新イニシアチブを発表「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」による世界大学ランキング、今年も米国大学が上位を独占 エネルギー省、研究者・教育者を対象とする超高速ネットワークの運用を開始 環境保護庁（EPA）、黒色炭素に関する大学研究に660万ドルを給付 国立衛生研究所（NIH）、国立一般医学研究所の新所長にクリス・カイザー博士を任命 米国連邦政府がナノテクノロジーに関する研究戦略を発表 NASA、次世代地球観測衛星「NPP」の打上げに成功 オバマ大統領、連邦研究機関における研究結果の市場化促進に向けた大統領指令を発表 (2011年10月) エネルギー省、高度太陽光発電技術の研究プロジェクトに対し1億4,500万ドル以上を拠出 オバマ大統領、環境保護庁の厳格な大気汚染規制案を却下 国立科学財団、2011年マテリアル研究センター及びチームを採択 米中大学との提携プログラムを提供する大学が世界的に増加傾向 米国ニュース･アンド･ワールドレポート誌が2012年最優秀大学ランキングを発表 国防高等研究計画局、優秀な若手研究者39名に計1,170万ドルの助成金を交付 大統領府と教育省、学習技術の発展を促進する新国立センターの開設を発表 オバマ政権、オープン･ガバメント政策の取り組み状況に関する報告書を発表 国立保健研究所、革新的な医療研究プロジェクト79件に対し助成金を交付 エネルギー省、大学主導の原子力エネルギー研究開発プロジェクトに1,700万ドルを交付 大統領府と国立科学財団、米国の科学者とその家族を支援するための新政策を発表 オバマ大統領、優秀な科学者及び発明家を発表 (2011年9月) NIH、新再生医療研究内部センターのセンター長にマヘンドラ・ラオ博士を任命 フォーブス誌、米国大学ランキングを発表 NSF、新設工学研究センター（ERC）4件に合計7,400万ドルを助成 NIH、混合型医療研究のベストプラクティス事例をまとめた報告書を発表 保健福祉省、連邦研究補助金交付を受ける研究者向け利益相反規則を改訂 オバマ政権、連邦政府のパフォーマンスや透明性向上を目指すウェブサイトを開設 国立保健研究所、医学・歯科学生を対象とした新たな支援プログラムを立ち上げ (2011年8月) 「USAID とNSF、途上国の研究者を対象とする新たな共同研究助成金イニシアチブを立ち上げ」 「下院歳出委員会、前年度より55％減となる2012 年度OSTP 歳出法案を発表」 「下院歳出委員会、2012 年度NSF 歳出法案において研究費用の増額を承認」 「オバマ大統領、米国教育制度改革を目指して教育ラウンドテーブルを開催」 「米国学術研究会議、科学教育の新国家標準策定に向けた枠組みを発表」 大統領科学技術諮問委員会、連邦政府による生態系データの管理改善に関する報告書を発表 エネルギー省、加速器および粒子検出器分野の研究開発協力に関しインド原子力省と合意NSF、官民連携の技術実用化促進プログラム「I-Corps」を設立 NSF、全米生態観測施設ネットワークの構築に4億3,400万ドルを拠出 (2011年7月) 「オバマ大統領、科学技術諮問委員会の新委員任命を発表」 「エネルギー省長官、次世代高効率照明の研究開発に約1,500万ドルの拠出を発表」 「NIH、新トランスレーショナル医療研究センターの2012年度予算案を提示」 「エネルギー省、地熱発電技術の研究開発に7,000万ドルの拠出を発表」 「NIH、全米臨床及びトランスレーショナル研究コンソーシアムの拡大を発表」 「米国科学財団、メリットレビュー基準の改訂案を発表」 「グラント手続きの連邦内統一に向けた動き」 「オバマ大統領が先端分野の工業・教育面における産官学間のパートナーシップについて発言」 （2011年6月) 「ロスアラモス国立研究所の新所長は兵器科学者」 「米国科学財団、一部の研究支援において申請書提出件数を制限」 「米国科学アカデミー、新たな会員及び外国人準会員を発表」 「エネルギー省、「2011 年戦略計画」を発表」 「オバマ大統領、グローバルサイバースペース戦略を発表」 「オバマ大統領、米国の最優秀算数・理科教師に大統領賞を授与」 「エネルギー省、官学提携の新たなエネルギー教育イニシアチブを立ち上げ」 （2011年5月) 「政府支援の研究開発センター（FFRDCｓ）の歳出総額はFY2009で152億ドルを計上」 「米国科学財団、新5ヵ年戦略計画を発表」 「米NRC、海洋研究課題32項目をまとめた報告書を発表」 「NIH、2011年度予算削減により、グラント額も減少」 「NIH、生物医療研究者の将来を検討する外部ワーキンググループを設立」 「連邦控訴裁、胚性幹細胞研究への連邦資金差し止め措置を解除」 (2011年4月) 「米国教育省がFY2012でARPA-ED（教育高等研究事業局）の設立を構想」、 「米国OSTPがエマージング・テクノロジーに関する覚書を発表」 (2011年3月） 「2012年度大統領予算案分析」、 「国立科学財団（NSF）がFY２０１２の予算要求案を発表」、 「国立保健衛生研究所（NIH）がFY２０１２の予算要求案を発表」 (2011年2月23日) 2011年1月25日一般教書演説と科学技術政策に関する詳細施策案の概要 (2011年2月1日) 「米国科学アカデミーにて、研究型大学についての会議が開催」、 「米国留学生統計「The Open Doors 2010」について」、 「国際教育統計センターによる６年に渡るレポートが発表」 (2010年12月23日） 「米国国立保健研究所(NIH)研究所のNIDAとNIAAAの統合・改編について」、 「米国国立保健研究所(NIH)でのTranslational Research に関する新センターの設立について」 （2010年11月） 「米国中間選挙後における研究開発予算の動向について」、 「2010年度アメリカ国家科学賞の発表について」、 「米国大学における研究開発に関する支出調査報告の発表について」 (2010年11月17日） 米国科学財団（NSF)が２００６年から２０１１年度までの戦略計画を発表 (2006年10月5日） 米国の大学による開発途上国に対する国際協力を推進する機関ＨＥＤ(Higher Education for Development)が年次会議を開催 (2006年8月11日） ハーバード大学における科学の教育と研究の改革案 (2006年8月4日） 米大統領府の科学技術計画局(OSTP)と行政管理予算局(OMB)が、米国各省庁に対して、2008年度政府研究開発予算の優先事項を提出 (2006年7月18日） 2007年度予算案発表と同時に公表されたPART評価結果 (2006年2月18日） 米国2007年度大統領予算教書の概要 (2006年2月6日） 米国ブッシュ大統領一般教書演説（State of Union Address）概要 (2006年1月31日） 米国科学財団の2020年までの展望 (2005年12月）